地方銀行は担保保証人融資に依存金融庁が発表
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10月25日に金融庁は2016年の金融レポートを正式に発表した。地方銀行と取引がある中小企業など約3万社にアンケートをした結果、地方銀行は融資をする基準が担保や保証に依存しているという実態があることを公表した。
アンケート調査によるとメインバンクが担保や保証人がいないと融資してくれないと回答した割合が全体の4割に上ったという。地方銀行は日銀のマイナス金利政策や低金利が長く続いているため、2017年度の地方銀行は3月期の決算では
5割超の地方銀行が赤字になっていることもあり、早期に新たな持続可能なビジネスモデルに転換するように求めたという。
金融庁は検査局を廃止して新たに総合政策室を設けることで組織再編を図り、新しい課題に取り組み対応していきながら金融機関と対話をしながら検査や監督体制に転換していきたいという考えを示した。
地方銀行は低金利時代とゼロ金利政策により経営が圧迫してしまい合併していく地方銀行が出てきていますが地方銀行だけでなく、信用金庫も経営が厳しいんでしょうね。
他の金融商品である投資信託や外貨預金などを積極的に投資についてよくわからない方にわかりやすいパンフレットを作って運用益を上げることの必要性を話をしていく営業もしているとは思うのですがそうした金融商品での手数料で収益を
賄っていくこともそうですがお得な終身住宅ローンのような画期的なローンを新設した地方銀行もありますから顧客のニーズに応えられるような新しいローンが増えていくこともこれから求められそうですね。