コロナ特例生活費貸付返済免除急増?貧困世帯へ自立支援制度とは?新型コロナウイルスが世界的に蔓延してから数年経ちましたが、コロナ禍で収入が減った世帯に無利息で生活費を特例で貸付する国の制度が始まってから、約1ヶ月ほどたちました。
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コロナ特例生活費貸付利用者が急増している
特例生活貸付制度で、返済免除申請書の発送が始まってから約一か月ほど経過しましたが、静岡県内の貸付金は既に1億円を超えているという。
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- 返済されない貸付金は税金で負担
- 実質的な給付
新型コロナ特例の貸付制度は上記のような事情と見方があり、困窮世帯への自立支援が課題になっているという現状があります。
特例貸付とは?
特例貸付は、借入した時期や資金の種類に応じて返済時期が来た時に、その都度、返済免除の手続きをするという仕組みになっています。
- 緊急小口資金
- 総合支援資金
特例貸付には上記の2種類があり、コロナ特例生活費の貸付の内容も上記の2種類です。
「前年の年収が一定額以下の住民税非課税世帯」は郵送された住民票や、証明書などを添付して返済すれば返済が全額免除されるようになっています。
特例貸付の限度額は?
特例貸付は2種類あり、限度額はそれぞれ異なってきます。
- 緊急小口資金は上限20万円
- 総合支援資金は上限60万円を3回まで使える
上記のようになっています。両方を使えば最大200万円を無利子無担保で借りれるようになっています。
困窮者の自立支援が課題
静岡県内で手続きの業務を担う「静岡県社会福祉協議会」によると、7月上旬に約3万5000通の申請書を発送した。そのうち、7月28日の時点で以下の貸付が行われていると発表。
- 緊急小口資金は5353万円
- 総合支援資金は8643万円
合計1億3996万円分の返済免除が決定している。申請受付は9月末までになっているため、更に増えると見込まれているという。
社会福祉協議会によると、審査は簡素化しているため、迅速に対応できる利点がある一方で、利用する人が多い為、本来の生活資金貸付制度のように、一人一人の困窮者に対応した相談支援業務に時間を割けていないという。
まとめ
静岡県の社会福祉協議会の松田智生活支援部長は、一人一人の困窮者の方と継続的にかかわりを持ちたいが、人数が多い為、どこまで対応できるかどうかと打ち明けていました。
国に相談支援体制の拡充などを求めているようです。お金の支援はしても、困窮から抜け出すためには根本的な相談者の問題を解決していくためのアドバイスや、支援をしていかないと解決にはならないでしょう。
時給を上げたりなどを国はしていますが、困窮から抜け出す人が増えていけば税金の負担も減っていくので、日本国の借金は減っていくことになり、困窮者の人も減れば安心して暮らせる人が増えるといういいサイクルにもなります。
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