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2017年ふるさと納税の返礼品の寄付金に対して返礼率が30パーセントを超えると寄付したいと思う人が増え始めることが東京都港区にある事業構想大学院大の調査でわかった。
総務省が返礼品の競争を鎮静化したいために全国の自治体に通達した返戻率を30パーセント以下にすることを自治体が守ったら寄付金が集まりにくくなる可能性があることがわかった。
更に返礼率が40パーセントになると寄付したくなる意欲がより高くなることも判明したためふるさと納税により寄付金を集めていきたい地方自治体は返礼率を上げる可能性があるとみられているという。
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東京都の税収が減ったことを問題視したみたいですが消費を拡大していくという現在の政権の政策とは矛盾したことを総務省はしているのかと思いながら見ていました。
ふるさと納税に寄付する人達が増えていけば消費が拡大するわけですし、地方の雇用もふるさと納税の成果で雇用が拡大しているというニュースも見かけました。
東京都は地方に負けないような返礼品を考えていけばいいと思いますから地方のことにまであまり水を差すようなことはしてもらいたくないですね。
地方は地方で人口が流出していて税制面のことでも大変なわけですから若者を地元に戻ってきてもらうための努力をしているわけですからこうしたことはそれぞれの都道府県が切磋琢磨して魅力的な地域にしていけばいいことですし、それが公平ではないでしょうか。
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