MRF事業者向け不動産担保ビジネスローン口コミ評判徹底解説では、MRFの事業者ローンと不動産担保ローンについて融資条件から特徴まで解説しています。
株式会社MRFは福岡市にある事業者向けの不動産担保ローンとビジネスローンを扱っている事業者向けのローン会社です。
株式会社MRFについての融資条件から、知りたい情報まで全て公開しているので最後までじっくりとご覧ください。
| 目次 |
MRFの事業者向けローン・不動産担保ローンは種類が豊富
MRFの事業者向けのローンはローン商品の種類が豊富で充実しています。
- 長期間元金据置プラン
- オーダーメイドプラン
- ブリッジプラン
- バリエーションプラン
- 不動産事業者向けプラン
- 不動産事業向けプラン（3ヶ月償還型）
上記のようなローン商品を扱っています。ここから一つずつどのようなローン商品なのかということを秋接していきます。
①長期間元金据置プラン
長期間据置プランは支払いを最小限にとどめたい事業者の方のニーズに対応しているローン商品です。
- 新しく事業を開始したい
- 今の事業をやめて新たな事業に参入したい
- 今の事業の中で、新しいサービスを展開したい
- 経営規模を拡大したい
このような用途で資金繰りをしたい事業者の方を応援してくれます。建物が老朽化してしまったり、賃借人が減少してしまい、改修費用が出せない。事業転換したいけど、事業資金が足りない等。
将来の展望が今のままだと見いだせない事業者の方の資金繰りの相談に親身に乗ってくれます。「長期間元金据置プラン」の融資条件は以下のようになります。
| 融資限度額 | 3億円まで |
| 契約年率 | 4.00％～9.90％ |
| 実質年率 | 15.00％以内 |
| 事務手数料 | 融資金額の3.30% |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 必要書類（申込時） | 〇運転免許証、健康保険証等本人を証明するもの2点 〇不動産登記簿謄本 〇公的な営業許可証又は届出書 〇事業実績を証する書類「決算書・青色申告書・確定申告書・納税証明書・資金繰り表又は事業計画書等の書類など」 〇残高証明書（または返済予定表と引落通帳 |
| 必要書類（契約時） | 〇権利証 〇実印 〇印鑑証明書（3ヶ月以内のもの） |
| 返済方式及び期間（回数） | 〇元利均等返済:3年以内（1回～360回）※最長15年まで更新可能。更新時は、返済期間更新手数料「借入残高の3.30％（消費税込み）」が必要。※毎月約定日に利息の支払いが必要。元金は期限日に全額返済。 |
| 遅延損害金（年率） | 20.00％ |
| 解約違約金 | 期限前償還等を行う場合、残元金に対して3.00％の違約金が必要 |
| 担保 | 土地・建物に根抵当権設定 |
| 保証人 | 連帯保証人原則不要※法人企業は、代表者の連帯人が必要な場合ある |
| 登記費用 | 登記設定費用、抹消費用は顧客負担 |
| 要審査 | 顧客や担保物件により、必要書類が異なる場合ある。詳しくは担当者へ。 |
②オーダーメイドプラン
オーダーメイドプランは所有している土地や建物、マンションなどの資産を有効活用して、ビジネスチャンスを逃したくない方におすすめです。
- 新しく事業を開始したい
- 今の事業をやめて、新たな事業に参入したい
- 今の事業の中で、新しくサービスを展開したい
- 経営規模を拡大したい
今すぐ購入したい中古物件があるなどのビジネスチャンスを逃したくない経営者の方を応援してくれます。オーダーメイドプランの融資条件は以下のようになります。
| 借入限度額 | 50万円～3億円まで |
| 利息（契約年率） | 6.00％～15.00％ |
| 実質年率 | 15.00％以内 |
| 事務手数料 | 不要 |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 必要書類（申込時） | 〇運転免許証、健康保険証等本人を証明するもの2点 〇不動産登記簿謄本 〇公的な営業許可証又は届出書 〇事業実績を証する書類「決算書・青色申告書・確定申告書・納税証明書・資金繰り表又は事業計画書等の書類など」 〇残高証明書（または返済予定表と引落通帳 |
| 必要書類（契約時） | 〇権利証 〇実印 〇印鑑証明書（3ヶ月以内のもの） |
| 返済方式及び期間（回数） | 〇元利均等返済:35年以内（1回～420回） 〇元金均等返済:35年以内（1回～420回） 〇自由返済:1年以内（1回～12回） ※自由返済は、毎月約定日に利息以上の支払いが必要。元金は、期間内に全額返済 |
| 遅延損害金（年率） | 20.00％ |
| 解約違約金 | 期限前償還等を行う場合、残元金に対して3.00％の違約金が必要 |
| 担保 | 土地・建物に根抵当権設定 |
| 保証人 | 連帯保証人原則不要※法人企業は、代表者の連帯人が必要な場合ある |
| 登記費用 | 登記設定費用、抹消費用は顧客負担 |
| 要審査 | 顧客や担保物件により、必要書類が異なる場合ある。詳しくは担当者へ。 |
③ブリッジプラン
ブリッジプランは売掛金回収等での短期的な資金運用に利用出来ます。元金据置で利息のみ毎月支払いたいというニーズに対応しているローン商品です。
- 一括仕入れでコストを大幅減少したい
- 一括仕入れしたいけど資金調達ができない
このような悩みを抱えている事業やの方向けです。小売業において原価コストの削減は必須ですから、一時的に資金が必要になるようなとき。例えば、低コストで仕入れが可能になる時期に一括仕入れして売り上げを拡大したいチャンス時におすすめです。
ブリッジプランの融資条件は以下のようになります。
| 借入限度額 | 100万円～3億円まで |
| 契約年率 | 5.00％～9.60％ |
| 実質年率 | 15.00％以内 |
| 事務手数料 | 融資金額の2.20%（消費税込み） |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 必要書類（申込時） | 〇運転免許証、健康保険証等本人を証明するもの2点 〇不動産登記簿謄本 〇公的な営業許可証又は届出書 〇事業実績を証する書類「決算書・青色申告書・確定申告書・納税証明書・資金繰り表又は事業計画書等の書類など」 〇残高証明書（または返済予定表と引落通帳 |
| 必要書類（契約時） | 〇権利証 〇実印 〇印鑑証明書（3ヶ月以内のもの） |
| 返済方式及び期間（回数） | 〇自由返済:1年以内（1回～12回）※自由返済は毎月約定日に利息以上の支払いが必要。元金は期間内に全額返済。 |
| 遅延損害金（年率） | 20.00％ |
| 担保 | 土地・建物に根抵当権設定 |
| 保証人 | 連帯保証人原則不要※法人企業は、代表者の連帯人が必要な場合ある |
| 登記費用 | 登記設定費用、抹消費用は顧客負担 |
| 要審査 | 顧客や担保物件により、必要書類が異なる場合ある。詳しくは担当者へ。 |
④バリエーションプラン
バリエーションプランは診療報酬債権や売掛債権などを担保に資金調達したい事業者の方におすすめです。売掛金での資金調達はファクタリングなので、借入ではありません。
- 要介護者の入所定員増加で介護機器を増やしたい
- 施設の増加・介護用ベットの購入をしたい
入所定員増加計画で、施設の増築や介護用ベット等の購入が必要になるケースがあると思いますが、銀行から融資を断られた場合や、これ以上借金を増やしたくない時に売掛金債権をファクタリンで資金調達できます。
| 借入限度額 | 10万円～3000万円まで |
| 実質年率 | 7.00％～15.00％ |
| 資金使途 | 事業性資金 |
| 必要書類（申込時） | 〇運転免許証、健康保険証等本人を証明するもの2点 〇不動産登記簿謄本 〇公的な営業許可証又は届出書 〇事業実績を証する書類「決算書・青色申告書・確定申告書・納税証明書・資金繰り表又は事業計画書等の書類など」 |
| 必要書類（契約時） | 〇実印 〇印鑑証明書（3ヶ月以内のもの） |
| 返済方式及び期間（回数） | 〇元利均等返済:5年以内（1回～60回） 〇元金均等返済:5年以内（1回～60回） 〇自由返済:1年以内（1回～12回）※自由返済は毎月約定日に利息以上の支払いが必要。元金は期間内に全額返済。 |
| 遅延損害金（年率） | 20.00％ |
| 担保 | 有価証券（上場株式、公社債、約束手形等）売掛債権、診療報酬債権、動産（自動車、在庫商品、機械、器具等）ゴルフ会員権等 |
| 保証人 | 連帯保証人原則不要※法人企業は、代表者の連帯人が必要な場合ある |
| 登記費用 | 登記設定費用、抹消費用は顧客負担 |
| 要審査 | 顧客や担保物件により、必要書類が異なる場合ある。詳しくは担当者へ。 |
⑤不動産事業向けプラン
不動産事業向けプランは、独立したばかりで不動産開発業に踏み込んだけど、資金が足りなくて困っているなど。不動産会社を経営している事業者の方におすすめなローンです。
- 開業したばかりで事業資金の借入ができない
- 金融機関から融資を断られて困っている
- 分譲可能な宅地を所有者から買取りするお金が足りない
このようなかたにおすすめです。独立した頃は、資金は豊富ではないという場合の方が多いので、資金繰りをうまく回すかでビジネスチャンスを掴むことができます。
不動産事業者向けプランの融資条件は以下のようになります。
| 借入限度額 | 300万円～3億円まで |
| 契約年率 | 6.57％～12.00％ |
| 実質年率 | 15.00％以内 |
| 事務手数料 | 融資金額の2.20%（消費税込み） |
| 資金使途 | 販売用不動産物件購入資金及び売却までのつなぎ資金・不動産競売物件代金納付資金など |
| 必要書類（申込時） | 〇運転免許証、健康保険証等本人を証明するもの2点 〇不動産登記簿謄本 〇公的な営業許可証又は届出書 〇事業実績を証する書類「決算書・青色申告書・確定申告書・納税証明書・資金繰り表又は事業計画書等の書類など」 〇残高証明書（または返済予定表と引落通帳 |
| 必要書類（契約時） | 〇権利証 〇実印 〇印鑑証明書（3ヶ月以内のもの） |
| 返済方式及び期間（回数） | 〇自由返済:1年以内（1回～12回）※自由返済は毎月約定日に利息以上の支払いが必要。元金は期間内に全額返済。 |
| 遅延損害金（年率） | 20.00％ |
| 担保 | 土地・建物に根抵当権設定 |
| 保証人 | 連帯保証人原則不要※法人企業は、代表者の連帯人が必要な場合ある |
| 登記費用 | 登記設定費用、抹消費用は顧客負担 |
| 要審査 | 顧客や担保物件により、必要書類が異なる場合ある。詳しくは担当者へ。 |
⑥不動産事業者向けプラン（3ヶ月償還型）
不動産事業者向けプラン（3ヶ月償還型）のローンは、物件購入資金とリフォーム資金。リノベーション販売に不可欠なダブルの資金調達したい事業者の方におすすめです。
特徴な新築のマンションというよりも、中古の物件をリノベーションしてリフォームしてから販売したい。新築の物件を購入したいときの購入資金を借入したい事業者の方におすすめです。
他のローンと比較すると、返済期間が短いという特徴があります。不動産事業者向けプラン（3ヶ月償還型）の融資条件は以下のようになります。
| 借入限度額 | 300万円～3億円まで |
| 契約年率 | 4.50％～6.60％ |
| 実質年率 | 15.00％以内 |
| 事務手数料 | 融資金額の1.10%～2.20%（消費税込み） |
| 資金使途 | 販売用不動産物件購入資金及び売却までのつなぎ資金・不動産競売物件代金納付資金など |
| 必要書類（申込時） | 〇運転免許証、健康保険証等本人を証明するもの2点 〇不動産登記簿謄本 〇公的な営業許可証又は届出書 〇事業実績を証する書類「決算書・青色申告書・確定申告書・納税証明書・資金繰り表又は事業計画書等の書類など」 〇残高証明書（または返済予定表と引落通帳 |
| 必要書類（契約時） | 〇権利証 〇実印 〇印鑑証明書（3ヶ月以内のもの） |
| 返済方式及び期間（回数） | 〇自由返済:3か月以内（1回～12回）※自由返済は毎月約定日に利息以上の支払いが必要。元金は期間内に全額返済。 |
| 遅延損害金（年率） | 20.00％ |
| 解約違約金 | なし |
| 担保 | 土地・建物に根抵当権設定 |
| 保証人 | 連帯保証人原則不要※法人企業は、代表者の連帯人が必要な場合ある |
| 登記費用 | 登記設定費用、抹消費用は顧客負担 |
| 要審査 | 顧客や担保物件により、必要書類が異なる場合ある。詳しくは担当者へ。 |
MRFの特徴メリットデメリット
MRFは「起業」「創業」「開業」「独立時」の融資支援までしてくれます。
- 専門知識を持った営業スタッフが対応
- 出張訪問で融資の相談
- ネットワーク拠点の幅広さ
3つに自信を持っていると宣言しています。
①専門知識を持った営業スタッフが担当
事業者向けの専門分野に精通した知識の習得に努めている経験豊富なスタッフが、事業者の方のニーズに合わせた適切なプランニングして経営課題の解決に繋げてくれます。
ビジネスシーンで必要な事業資金についての知識を高める為に「ファイナルプランナー(2級)」「宅地建物取引士」「貸金業務取扱主任者」の資格を持った社員が多数在籍しています。
②出張訪問で融資の相談
中小企業の会社経営者の方や、個人事業主の方は日頃から事業に費やす時間を何より大切にしたいのではないでしょうか？
MRFは資金繰りの為に金融機関に出向く負担と手間をかけさせたくないという考えで、営業の担当者が事務所等に来て融資の相談に乗る対応をしてくれます。
③ネットワーク拠点の幅広さ
MRFは全部で「9支店」「16の事業部」があります。
融資までの流れ
申し込みから契約から返済までの流れは以下のようになります。
- WEBから24時間申し込み可能
- 担当者より連絡
- 本審査
- 契約・取引スタート
- 返済(様々な返済方法を選べる)
上記のような流れになります。申し込みはネット以外にも電話、メール、FAXからでも可能です。簡単な情報を記入して、仮審査から始まります。
そのときに「運転免許証」「健康保険証」「パスポート」「住民票」などの本人確認できる書類が必要になります。仮審査に通れば本審査に進みます。
借入・返済シュミレーション機能を利用しよう
MRFには事前に「毎月の返済可能額」「返済期間」「利率の数値」を入力するだけで、借入前に計画的にローンを組む為に試算することができます。
- 毎月返済可能額※千円単位
- 返済期間
- 利率
上記の3つを埋めたら「計算する」ボタンを押すだけで簡単に試算出来ます。
※元利均等返済でのシュミレーションの計算になるので、選ぶ返済方法によっては正確な資産はこの機能ではできませんが、便利な機能です。
「借入シュミレーション」と「返済シュミレーション」の機能はホームページ内にそれぞれあります。
MRF事業者向けローンの口コミ評判
銀行に融資のお願いをしましたが断られてばかりでした。そんなときにMRFのローンを知り、申し込みしたら融資を貰えました。設備投資で必要だったので助かりました。
上記のような口コミ評判がありました。MRFの事業者ローンと不動産担保ローンを利用したことがある方はいますか？下記にコメント欄があるのでお気軽に情報提供を寄せてください。
会社情報
| 商号 | 株式会社エム・アール・エフ |
| 本社所在地 | 〒810‐0004福岡市中央区渡辺通5丁目23番8号サンライトビル6階 |
| 代表電話番号 | 092－717-3260 |
| 設立 | 平成24年4月 |
| 資本金 | 7.500万円 |
| 代表者 | 代表者取締役社長 宮本達也 |
| 従業員数 | 115名 |
| 営業拠点 | 大阪支店・神戸支店・岡山支店・広島支店・北九州支店・福岡支店・博多支店・熊本支店・鹿児島支店計9拠点 |
| 事業内容 | 事業者向け不動産担保融資 不動産担保仲介業など |
| 取引金融機関 | 福岡銀行・西日本シティ銀行・福岡中央銀行・大分銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・宮崎銀行 |
| 貸金業者登録番号等 | 福岡財務局長（4）第00173号日本貸金業協会会員第005731号 |
| 宅地建物取引業免許証番号 | 福岡県知事（2）第17446号公益社団法人・全国宅地建物取引業保証協会会員・公益社団法人・福岡県宅地建物取引業協会会員 |
| 指定紛争解決機構 | 日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」東京都港区高輪3丁目19番15号二葉高輪ビル2F・TEL：0570‐051‐051 |
フタバはフリーローンなので総量規制対象内ですが、大手で断わられた方と他社に借入ありの方でも4社以内までなら借りられる中小の消費者金融です。
| 融資可能額 | 10万～50万 |
|---|---|
| 貸付利率（実質年率） | 実質年率14.959％～17.950％ |
| 遅延損害金 | 実質年率19.945%以内 |
| 返済方法 | 元利均等6年以内（2回～72回）返済期日前でも元金の一部または全額返済可能 |
| 担保.保証人 | 不要 |
まとめ
MRFの事業者向けローンは借入後にすぐに完済したい場合でも、随時返済に応じてくれます。ただ、ローン商品によっては「早期返済違約金」が発生する場合があります。
まとまった返済を毎月の金額よりもしたい時にも応じてくれて、年齢制限なしで利用できます。赤字決算だったり、債務超過の場合でも相談に乗ってくれるので、銀行の審査落ちした方でも通る場合は十分あります。
MRF事業者向け不動産担保ビジネスローン口コミ評判徹底解説の内容は参考になりましたか？
他にもトップページには他社の法人向けのビジネスローンと、ファクタリングで資金調達する方法も紹介しているので、審査通らない場合は戻って探してみることをおすすめします。